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インバウンドPRのためのニュースルームづくりとは?

ブログ投稿   •   2014年07月24日 10:40 JST

こんにちは。Mynewsdesk 日本事業部長の福井です。

Mynewsdeskでは、企業がニュースルームをオンライン上で持つことができる仕組みを提供していますが、今回は、ニュースルームをより有効なものにするために、いくつかのポイントをお伝えできればと思います。

1990年代、ちょうどオンライン・ニュースルームというコンセプトが生まれた頃、裁判所がとある文書をPDFファイルとして報道向けにオンラインで公開したことがありました。それ以来さまざまな企業がオンライン・ニュースルームを持ち始め、最新情報や資料を記者がスムーズに手に入れられるようになっています。

それから15年、ますます「情報は指先に」集まろうとしています。

Mynewsdeskがアジア圏で行った調査によると、プレスリリースを受け取った記者の74%はまずWeb検索から情報収集を始めています。検索結果からニュースルームにアクセスさせることが第一ではありますが、アクセスしてもらえたとして、その次には、求めている情報が企業から提供されているかどうかも重要なポイントとなります。


ニュースルームにある情報と記者が求める情報の食い違い

1. 連絡先

ミルワード・ブラウンのトップ100ブランドを対象に調査を行ったところ、24%のブランドがニュースルームに電話番号を記載しておらず、さらに48%はリリースの中に連絡先情報を載せていませんでした。広報担当者に連絡がつかなかったがために記事になりそこねたリリースもあると考えられます。

2. 画像と動画のライブラリー

紙媒体、放送媒体、そしてインターネットと、複数のメディアへの掲載・放送を狙うジャーナリストが増えています。例えば、フジサンケイグループにより報道されるネタの中には産経新聞、フジテレビ系列のニュース、そしてMNS産経のWebサイトにて同時に取り扱われるものもあります。そのような中、従来どおりプレスリリースと写真だけを提供していれば十分と言えるでしょうか?

ビデオクリップや動画素材があるかどうかで大きな違いが出てきます。私達の調査では、前述の100のブランドのうち40%が画像やビデオを集約したライブラリーを公開していませんでした。

「都度問い合わせて、高解像度の画像を依頼せずに済むように、画像素材は常にオンラインで公開されているべきです」とWedding & Travel誌の編集者キャロル・リアン氏は言っています。

また、August Man誌の副編集長シュー・シエン氏は「スペースの調整などもありますので、画像を入手しようとするのはリリースを受け取ってからすぐにとは限りません。そういった場合にでも、いつでも画像がダウンロードできるのがいいですね」と語っています。

3. 関連性

読者、つまり最終的な記事の読者にどういうメリットをもたらすかを考えてリリースを書きましょう。

「プレスリリースを書く上でもっとも重要なのは、掲載されるべき出版物を意識し、そのためにはっきりとした方向性を打ち出すことです。ジャーナリストの立場からすると、膨大なデータや背景の中から必要な情報を探し出す時間があるとは限りません。はじめから出版物の読者層にマッチする素晴らしいネタとして形ができていれば、自然とジャーナリストは飛びつきます。」―Woman's Day Magazineニュース編集者ジョニカ・ブレイ

ニュースリリースにブログやTips、トレンドなどの付加価値の高い情報を載せていたのは100のブランドのうちわずか22%でした。

インバウンドPRを創出するニュースルームづくりとは?

ひとつには、前述したように明確な方向性を打ち出すことが大切です。意図した読者に対してどのような情報を伝え、どのような効果を持たせるのか。インテル、コカ・コーラ、シスコなどはとてもはっきりした方向性を持ったPRを行っているブランドの例です。

インテルのiQニュースルームはテクノロジーのトレンドとイノベーションに焦点を当て記事を公開しています。コカ・コーラのThe Journeyはライフスタイルがメインテーマです。こういったニュースルームで公開される記事、ネタ、画像は、個人の読者にとってシェアしたいと思えるものとなり、結果、より多くの人に読まれることになります。

また、近い将来の記事展開をあらかじめ計画しておき、それに沿った編集をすること。そして外部の動きにいつでも反応できる体制を作っておくことも効果的です。読者のコメントなどにこちらから返答したり、話題のニュースに便乗してタイムリーな話題を提供できたりすると、格段に豊かなエンゲージメントを創ることができるはずです。リアルタイム性の高いコンテンツは普通のコンテンツと比べて4倍から6倍のエンゲージメントを得られるという調査結果もあります。

2012年のオスロ空港が良い例ですが、燃料不足という危機的状況に直面した際に、メディア担当者の機敏な判断でニュースルームはもちろんTwitterやFacebookにも情報を流し続け、重要な情報が即座にニュースに取り上げられたというのがひとつの例です。

グローバルブランドCoca Cola, General Electric, Mastercard, Cisco, Microsoftなどがニュースルームを活用し、情報発信をしています。ニュースルームの活用法をまとめたレポート(英語版)はこちらからダウンロードいただけます。

それでは、また。

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